保育園・保活情報ブログ

保育園に入りたいママ、ご家族のための保活を支援するための情報をお届けするブログ。

国立市の保育園に落ちたらすぐにやるべきアクション

東京都国立市では、平成29年4月1日時点で待機児童数が101名で、前年より待機児童数が20名増加となりました。待機児童数の増加に伴い、第一希望の認可保育園に入園できた児童は減少していることが予測されます。また、入園ができた背景には、1次利用調整に落選し2次利用調整の申請を経て認可保育園に入園した人や、認可外保育園に通う人も少なくないでしょう。

今回の記事では、一次利用調整に落選してしまったときはどうすれば良いのか、保育施設入園に向けて何ができるのかを紹介します。

本記事は国立市で保活を行う方に向けた記事です。(※記事内で紹介する保育園とは、行政から認可を受けた認可保育施設を指します)

 

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国立市から届く入所保留時の通知書は必ずお手元に

残念ながら希望する保育園に欠員がないなどの理由で入所できないときに、役所から送られてくる書類が入所保留に関する通知書です。国立市は平成30年4月入所の1次選考の結果通知は平成30年1月31日に郵便にて自宅へ発送されます。2次選考の結果通知は平成30年2月末を目途に郵便にて発送されます。

多くの自治体では申込書の有効期間が平成31年末で、有効期間内であれば、入所保留者として名簿に登録され、希望園の欠員が出た場合に入園選考対象者となります。選考会議で入所が内定したら、行政から連絡が入る流れが一般的です。申込書の有効期限が切れた場合は、再度入園の申し込みが必要となっています。

国立市における申込書の有効期限は、
市役所 保育・幼稚園係にて入園申込書の受け取り時に説明を受けておきましょう。

また、1次利用調整で落選した際に郵送される通知書は、入所が決まるまでは必ず手元に残しておきましょう。

申請方法や保育園の空き状況の確認など、保活に必要な情報を事前に抑えておくことは大切です。以下に国立市が公開している保活に必要な情報をまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。

国立市:平成30年4月 特定保育施設(保育所)等の利用申込みについて

国立市:入所申込みに必要な書類(一部)

国立市:平成29年度 認可保育所等受入可能児童数

国立市:平成30年度 4月認可保育所等の募集予定児童数

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認可保育園に落ちたらなるべく早く、国立市役所へ行こう

次に、さきほどの入所の保留に関する通知書を持ってできるだけ早く役所に相談へ行きましょう。
各区役所や市役所の窓口では、認可保育園以外の保育施設も視野に入れた、様々な子どもの預け先について相談することができます。
例えば、空きのある認可保育園や家庭的保育、小規模保育などの案内。その上で二次利用調整の申請をするにあたって、希望する保育園の追加や変更の手続きについても、窓口で質問することが可能です。

入園に関する相談窓口:
子ども家庭部 児童青少年課 保育・幼稚園係
電話042-576-2111(内線:139、406)

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国立市の空いている保育園を探して、再度申し込み

認可保育園への入園が今すぐに無理でも、認可外保育施設への入所申し込みが可能な場合もあります。ご利用を検討されている方は、各施設へ早めに問い合わせましょう。

自分で役所に足を運んだり情報収集をしたりしても、上手く保活が進んでいる気がしないなど、不安や心配を抱えてしまうこともあるでしょう。そんな時は、ご近所のママたちとリアルな情報を共有するのもおすすめです。

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国立市の保育園補助金制度を活用して、保育園の選択肢を増やそう

希望する園に入所できず、認証保育所を月極で利用することを検討されている方には、補助金制度が適用される場合も。国立市では、認証保育所を利用している国立市内在住の0歳から2歳の児童については、国立市からの補助額として月額1万円が差し引かれた額が保育料となります。
また、市外の認証保育所を利用している児童も補助の対象となります。

その他詳細は、各認証保育所に確認してみてください。

経済的負担の大きい認可外保育園への入所も、保育料の一部を補助してもらえるのであれば、候補に入れることで選択肢が広がるかもしれません。

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職場の制度も念のため確認

人によっては職場の制度を利用することも良いかもしれません。厚生労働省は育児・介護休業法で、最長で1歳6ヶ月まで育休を取得できることを明記しています。

育児・介護休業法のあらまし|厚生労働省

企業によっては子育て制度が整っている場合もあります。

例えば、外資系家具小売店IKEAでは、社内に託児所を設置しているので、朝は子どもと一緒に出社しそのまま託児所に預けることができます。またもし何かあった場合は、すぐに子どものもとへ駆けつけることもできるので安心だそう。

他にも、リコーグループでは育児休業と短時間勤務の制度をいち早く導入。家庭の状況に応じて勤務時間を柔軟に設定したり、短時間勤務を利用したりすることが可能で、会社が子育てをバックアップするような制度が整っています。

このように職場の制度を利用することで、保育施設に子どもを預けなくとも良い場合もあります。勤めている職場の制度の確認もしっかりと行いましょう。

認可保育園の1次利用調整に落選したとしても、2次利用調整をはじめ、認可保育園以外の保育施設を利用するなど、子どもを預けるための方法はいくつもあります。早めの情報収集など保活準備を心がけ、自分の生活環境に合った保育施設を見つけられると良いでしょう。

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