保育園・保活情報ブログ

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国立市における保育料の決まり方と、減額制度、手続き方法について解説

最近は待機児童問題などが話題になり、保育園に入れないという悩みがよく聞こえます。しかし、いざ保育園に入ってみると「毎月の保育料がだんだん家計の負担に…」と新しい悩みを抱えることもあるかもしれません。

厚生労働省の調査によると、児童1人あたりの平均月額保育料は「2万円〜3万円」がもっとも多いといいます。これを1年に換算すると、24万円〜36万円。

「これ以上、保育料は安くならないの?」そんな疑問が頭をよぎる瞬間もあるのではないでしょうか。そこで今回は、国立市の認可保育園へ入園を検討している方に向けて、保育料の決まり方から、減額制度、さらにその手続きの方法まで紹介します。

今まで知らなかっただけで、申請すれば、保育料は今より安くできるかもしれませんよ。

本記事は国立市で保活を行う方に向けた記事です。(※記事内で紹介する保育園とは、行政から認可を受けた認可保育施設を指します)

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国立市の認可保育園における保育料の決まり方

まずは、保育料がどのように決まるのか確認してみましょう。国立市の保育料は、市が設定した世帯の階層区分という仕組みで決まっています。この区分は、児童の年齢と世帯の前年度分区市町村民税又は前年分所得税(国税)の合計額により決定されます。

階層ごとの保育料は、平成29年度となりますが、下記の国立市のホームページの「平成29年度利用者負担額(保育料)」を参考にしてみてください。また、平成30年度の階層ごとの保育料は、市役所 保育・幼稚園係にて申込書受け取り時に説明を受けてください。                       

平成29年度利用者負担額(保育料) | 国立市

入所する保育園やクラスによっては、昼食代などが別途かかることもあります。気になる方は、入園を決める前に各施設に問い合わせてみましょう。
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国立市における保育料の減額・免除制度

ここからは、気になる保育料の減額制度についてです。

転職や解雇などで世帯の所得に変化があったり、所得税の修正申告を行ったりした時など、仕事や家庭状況に変更が発生した場合は、必ず市の保育・幼稚園係に連絡をしましょう。

その他にも、保育料が減免されるケースも。たとえば生活保護による保護の適用を受けたときなど。この場合も保育料が減免される可能性がありますので、保育・幼稚園係まで問い合わせてみてください。

国立市のHPによると以下の状況の場合、保育料が減額されるケースがあります。

生活保護による保護の適用を受けたとき
市民税を非課税又は免除されたとき
市民税の徴収を猶予され、又は納期を延期されたとき
前年度分の市民税が均等割以下に減額されたとき
被害額が5万円以上(所得税課税世帯は10万円以上)の災害を被ったとき
5万円以上(所得税課税世帯は10万円以上)の純医療費を必要としたとき
前年の主たる稼動者が失業したとき(退職所得100万円以上のときは除く)

平成29年度利用者負担額(保育料)/国立市ホームページ

また、ひとり親等の世帯及び多子世帯における利用者負担額の減免措置もあります。詳しくは保育・幼稚園係へ問い合わせてみましょう。

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国立市で保育料を減額する際の手続き

保育料の減額を受けるために必要な手続きですが、国立市役所 保育・幼稚園係で申込書を受け取る際に、説明を受けてください。

個別の保育料額に関する問合せ

問合せ先

電話番号

国立市 子ども家庭部 児童青少年課 保育・幼稚園係

042-576-2111 (内線:139、406)

保育料は、地域によって制度が異なり、自力で調べるのが難しいこともあります。そんなときご近所SNS「マチマチ」なら、近所の先輩ママ・パパから実体験にもとづいたアドバイスをもらえるかもしれません。

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