保育園・保活情報ブログ

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港区における保育料の決まり方と、減額制度、手続き方法について解説

最近は待機児童問題などが話題になり、保育園に入れないという悩みがよく耳にします。しかし、いざ保育園に入ってみると「毎月の保育料がだんだん家計の負担に…」と新しい悩みを抱えることもあるかもしれません。

厚生労働省の調査によると、児童1人あたりの平均月額保育料は「2万円〜3万円」がもっとも多いといいます。これを1年に換算すると、24万円〜36万円。

「これ以上、保育料は安くならないの?」そんな疑問が頭をよぎる瞬間もあるのではないでしょうか。そこで今回は、港区の認可保育園へ入園を検討している方に向けて、保育料の決まり方から、減額制度、さらにその手続きの方法まで紹介します。

今まで知らなかっただけで、申請すれば、保育料は今より安くできるかもしれませんよ。

本記事は港区で保活を行う方に向けた記事です。(※記事内で紹介する保育園とは、行政から認可を受けた認可保育施設を指します)

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港区の認可保育園における保育料の決まり方

まずは、保育料がどのように決まるのか確認してみましょう。港区の保育料は、世帯の区市町村民税所得割額、保育の必要量と児童のクラス年齢により決まります。

平成29年度の保育料については以下の通り。

平成29年4月~平成29年8月分保育料…平成28年度分の区民税額をもとに決定

平成29年9月~平成30年3月分保育料…平成29年度分の住民税額をもとに決定 

参考リンク:保育料|港区 ・ 保育料(保護者負担額)表

 

毎年9月に保育料の算定ベースとなる区民税の年度を切り替えが行われるため、保育料も半年に1回見直しされます。住民税の申告漏れや港区転入の際、課税証明書等の提出が確認できない方は、最高階層の保育料が適用されるので、こちらもお忘れなく。

また、保育料とは別に、入所する保育園やクラスによっては、昼食代などが別途かかることもあります。気になる方は、入園を決める前に各施設に問い合わせてみましょう。


→近所のママにも相談してみる

港区における保育料の減免制度

ここからは、気になる保育料の減額制度についてです。港区では、世帯の状況などに応じて、保育料納付に関する様々な制度が整えられています。

保育料無料・軽減の制度

まず注目したいのが、港区独自の保育料無料化の制度です。港区民で、区内外の保育園、幼稚園、認定こども園、認証保育所、東京都の「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」の交付を受けている認可外保育施設等に兄や姉を通わせている場合、保育園に在園している第2子以降の保育料は無料となります。

※延長保育料は第2子以降も必要

 

また未就学児だけでなく、小学校以上に兄や姉がいて、2番目より下の子が保育園に通っている場合も保育料の軽減制度が使える場合もあります。区市長村民税所得割額が57,700円未満の世帯に適用され、保育施設に預ける2番目の子の保育料は半額、3番目以降の子の保育料は無料となります。ただし、保護者と生計を一にする子であることが条件です。

ひとり親世帯・在宅障害児(者)のいる世帯にも適用される制度があります。区市町村民税所得割額が77,101円未満の場合、保護者と生計を一にする子(小学生等を含む)を対象として、年齢の高い順に数えた1番目の子の保育料は半額、2番目以降の子の保育料は無料となります。

世帯の状況が変わった時の減免制度

転職や病気などで家計への負担が大きくかかりそうな時に利用できる減免制度もあります。

  1. 生活保護法による保護を受けたとき
  2. その世帯の収入額が、生活保護法による基準に満たないとき
  3. 前年度分または本年度分の区市町村民税が均等割以下に減免されたとき
  4. 前年度分または本年度分の区市町村民税の徴収を猶予され、あるいは納期を延期されたとき(ただしその事情が止むまで)
  5. その年に前年の所得額の10分の1を超える災害、盗難等による損失が生じたとき
  6. その年に前年の所得額の100分の5、または所得税法に定める最高限度額を超える医療費を支出したとき
  7. その年に稼働能力のない世帯員(16歳以上に限る)が増加したとき、またはその年の主たる稼働者が失業したとき
  8. その世帯の前3か月の平均収入月額(賞与を除く)が、前年の平均収入月額(賞与を除く)より1割以上低額と認められるとき
  9. 同一世帯内に重度心身障害者か、寝たきりの高齢者がいるとき

 

上記の条件に当てはまる場合、保育料の減額が適用される場合があります。減額は、届出日の翌月(届出日が月の初日の場合はその月)から適用されるので、家庭の状況が変わった時は早めに窓口の担当支所に相談に行きましょう。

 

<窓口>

各総合支所区民課保健福祉係

 

■芝地区

住所:港区芝公園 1-5-25

電話番号:03-3578-3161

■麻布地区

住所:港区六本木 5-16-45

電話番号:03-5114-8822

■赤坂地区

住所:港区赤坂 4-18-13

電話番号:03-5413-7276

■高輪地区

住所:港区高輪 1-16-25

電話番号:03-5421-7085

■芝浦港南地区

住所: 港区芝浦 1-16-1

電話番号:03-6400-0022

 

またこれとは別に、お子さんが月の初めからまる1か月以上保育園を休むときは、前月末日までに診断書等を添付して申請すれば、保育料の免除をうけることができます。ただし、 お子さんの病気やけが以外の家庭の事情で休む場合は免除の対象になりません。

※ 免除は1か月単位で行い、最大3か月とします。

 

これらの減免制度を利用するためには、毎月の保育料の納付はもちろん、申請書類と都度の申告が必要です。保育料の滞納や各種申請・申告漏れは、せっかくの制度を自ら使えなくしてしまう行為ですので、注意しましょう。

 

→近所のママに相談する

保育料減額制度を利用する際の手続き

次に、保育料の減額を受けるための手続きを見ていきましょう。減免制度を利用する場合は、保育料減額申請書の提出が必要です。以下リンクからダウンロードできるのでご活用ください。

保育料減額申請書

 

加えて、減額を必要とする理由を証明する書類の添付も必要なので、まずは窓口に相談にいきましょう。

 

保育料は、地域によって制度が異なり、自力で調べるのが難しいこともあります。そんなときご近所SNS「マチマチ」なら、近所の先輩ママ・パパから実体験にもとづいたアドバイスをもらえるかもしれません。

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