保育園・保活情報ブログ

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江東区における保育料の決まり方と、減額制度、手続き方法について解説

加熱する待機児童問題によって、保育園に入れないという悩みを日々耳にするようになりました。また、やっと保活を乗り越えて保育園に入ってみたら、今度は「毎月の保育料がだんだん家計の負担に…」と新しい悩みを抱えることもあるかもしれません。

厚生労働省の調査によると、児童1人あたりの平均月額保育料は「2万円〜3万円」がもっとも多く、これを1年に換算すると、24万円〜36万円。

「これ以上、保育料は安くならないの?」と家計の負担が気になる方もいるのでは。そこで今回は、江東区の認可保育園へ入園を検討している方に向けて、保育料の決まり方から、減額制度、さらにその手続きの方法までを紹介します。

今まで知らなかっただけで、申請すれば、保育料は今より安くなるかもしれませんよ。

本記事は江東区で保活を行う方に向けた記事です。(記事内で紹介する保育園とは、行政から認可を受けた認可保育施設を指します)

 

江東区の認可保育園における保育料の決まり方

まずは、保育料がどのように決まるのか確認してみましょう。江東区では下記の条件をもとに区で一律に保育料が定められています。

  • 市区村長民税の所得割額
  • 在園児童の年齢(3歳未満/3歳/4歳以上)
  • 在園する児童の数(多子世帯には軽減措置あり)

 

詳しい金額はこちらの資料から知ることができます。

保育料(月額)基準額表 | 江東区ホームページ

 

所得割額が不明な方は、会社から配布される市区村長民税の決定通知書に記載されていますので確認してみましょう。

4~8月の保育料は前年度、9~3月分は当該年度の所得割額から算出されますので、収入の変化があった場合は保育料が変わることがあります。

また、入所する保育園やクラスによっては、昼食代などが別途かかることもあります。気になる方は、入園を決める前に各施設に問い合わせてみましょう。

これで月々の保育料がだいたい把握できたと思いますが、条件にあてはまる場合は減額措置の申請ができることも。次で詳しく見ていきます。

 

江東区における保育料の減額制度

ここからは、気になる保育料の軽減措置・制度についてです。

江東区では多子世帯の負担軽減を図るため、未就学児が2人以上いる世帯では第2子保育料は3~5割負担、第3子以降の保育料は無償となっています。(それぞれが在園する施設が認可保育園以外の施設の場合、申請が必要または対象外となる場合もあります。)

 

なお、この場合の第1子・第2子とは、通常は認可保育園等に入園している児童の数のみをカウントするのが原則となっています。よって小学生以上の兄姉がいても、保育園に在園する最年長の児童を第1子として保育料が適用されます。
しかし、下記に該当する場合はその数え方が撤廃され、扶養する児童の数に伴って保育料が適用されることになります。

該当条件

<1>市区町村民税の所得割相当額が57,700円未満の世帯

<2>ひとり親世帯・障害者がいる世帯等のうち、市区町村民税の所得割額が77,101円未満の場合

 

対象となる入所施設や保育料における第1子・第2子の数え方など詳しい解説はこちらで確認できます。

保育料の減額と免除について | 江東区ホームページ

 

次に、こういった軽減措置以外で保育料が減免されるケースをご紹介します。基本的には保育料の支払いが困難になるような収入減などのあった場合ですが、下記のような場合にも申請が可能です。

【減額】

  • こどもが生まれたとき
  • 家族の病気やケガで多額の医療費を支払ったとき
  • 兄弟姉妹が幼稚園、区が保護者負担軽減補助の対象としている認可外保育施設又は幼稚園類似施設に有料で預けているとき

 

【免除】

  • 同時に3人以上の児童が、保育園(または区が軽減補助の対象としている施設)に入園しているとき
  • 認可保育園に入園している児童が、病気やけがで月の初日から1 か月以上通園できないとき

 

申請にはそれぞれ指定された証明書類が必要となりますので、詳しい手続きについて次でご紹介します。

 

保育料を減額する際の手続き

先ほどあげた軽減措置を受けるために必要な手続きを説明していきます。

減免制度は経済的に保育料の支払が困難な場合、入園年度1度のみ申請に基づいて受けることができます。減額又は免除が適用されるのは、申請があった翌月からとなります。また、申請のあった年度内のみ適用となるので、翌年度も適用を受けるには再度申請が必要です。

【申請先】

こども未来部 保育課 入園係 窓口:03-12

電話番号:03-3647-4934

ファックス:03-3647-9290

【必要書類】

減額免除申請書+事由ごとに定められた書類が必要

※減額又は免除の手続きには事由によって必要な書類が異なります。詳細は下記をご覧ください。

保育料の減額と免除について | 江東区ホームページ

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